顧問契約
1.顧問報酬：2万円～10万円/月
※社員20名未満2万円、30名未満3万円、50名未満5万円、
50名以上は別途お見積りさせていただきます）
2.主な業務内容：助成金以外の以下の代行手数料等を含む
①派遣事業、有料職業紹介事業の許可・更新申請、
事業報告、変更届
②就業規則、労使協定の作成
③労働トラブルに関する相談
④労働行政による臨検の同席
⑤労働・社会保険の加入喪失手続、保険給付請求
⑥派遣先・派遣元向けセミナーの支援・実施（月1回程度）
⑦労働保険年度更新
⑧算定基礎届の作成・提出
⑨助成金の申請代行（事務手数料を10％申し受けます。）
スポット対応可
労働者派遣許可・有料職業紹介許可申請
許可申請は貴社の本社を管轄する都道府県労働局に事業主単位で行います。申請に際し、資産要件、事務所要件等を満たし、派遣元（職業紹介）責任者が講習を受講しておく必要があります。許可は申請から概ね3カ月が必要であるため、計画段階からご遠慮なくご相談ください。※顧問契約の場合は顧問料に含む
- 許可申請代行：派遣20万円、職業紹介10万円
- 許可更新申請：派遣10万円、職業紹介5万円
- 事業報告・変更届代行：2万円～5万円
- 労使協定作成代行：新規5万円、更新3万円
スポット～必要期間ご対応
人材ビジネス担当者法令知識習得研修
人材ビジネスの運営には、労働者派遣法はもちろん、労働基準法などの労働法の理解が不可欠です。新入社員や中途社員向けの基礎教育だけでなく、中堅社員向けの法令知識向上の支援をさせていただきます。研修形式は集合型をはじめ、Zoomを使用して複数拠点の皆様にご参加いただいて開催することも対応可能です。※顧問契約の場合は顧問料に含む
- 岡山県内：2時間5万円
※Zoomを使用した複数拠点の場合も同額
※集合型での開催かつ県外の場合は別途相談
スポット対応可
請負事業に関する調査支援
労務コンプライアンスや業務請負の適正化を支援するため、労務管理の専門家である社会保険労務士の視点で請負現場実態を客観的に調査し、報告書を作成いたします。
調査内容は厚生労働省の「請負の適正化のための自主点検表」及び「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドラインチェックシート（請負事業主）」の内容を基礎としています。適正な請負化のために是非ご利用ください。
- 費用：10万円～/請負事業場ごと
福利厚生の充実により採用力を強化しませんか？
70歳までの就業確保措置と確定拠出企業年金のご案内
福利厚生制度充実により貴社の採用力強化を支援
老後のライフスタイルや資金に関する問題は中高年社員だけでなく、若手社員も漠然とした不安をもっています。そのため、年齢に関わりなく安心して勤務できる体制や老後資産形成を支援できる福利厚生制度は社員のモチベーションアップや採用力強化につながります。私たちは、70歳までの就業確保措置に加え、退職手当制度としての企業型確定拠出企業年金制度の導入を支援いたします。
※確定拠出企業年金は社員だけでなく経営者や役員も加入することができ、掛金は全額損金として計上可。
１．確定拠出企業年金制度の設計
加入者1名から導入が可能です。選択制の他、ご要望に応じたご提案をいたします。①選択制、②給与に上乗せして支給、③給与に上乗せ＋選択制、④マッチング拠出など自由に設計可能です。
２．確定拠出企業年金制度の税制優遇措置
積立、運用、受取時に税制優遇措置があります。
①積立：掛金は全額非課税で積立可能。事業主が負担する掛金は給与と
みなされず、福利厚生費（損金）計上。
②運用：運用益は非課税。一般口座の20.315％が不要。
③受取：一時金受取の場合退職所得控除、年金受け取りの場合公的年金等
控除（公的年金と合算）の税軽減が活用できます。